前項の規定にかかわらず、当規約管理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

１）本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき
２）弊社の務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
３）弊社の関係機関或いは第３者に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、弊社が委託した事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき
４）前三号に掲げる場合のほか、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき

前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない

当規約管理責任者は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための弊社関係機関又は第３者の内部における利用を当規約管理責任者指定の個人又は機関に限るものとする。

弊社が個人情報ファイルを保有しようとするときは、当規約管理責任者は、あらかじめ、個人情報を弊社宛に提供した個人に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも同様とする。

１）個人情報ファイルの名称
２）弊社の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称
３）個人情報ファイルの利用目的
４）個人情報ファイルに記録される項目（以下、記録項目と称す）及び本人（他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（以下、記録範囲と称す）
５）個人情報ファイルに記録される個人情報（以下、記録情報と称す）の収集方法
６）記録情報を当該行政機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先
７）記録項目の１部若しくは前号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載しないこととするとき、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないこととするとき

前項の規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

１）個人の安全、弊社の業務上の秘密、その他弊社或いは個人の重大な利益に関する事項を記録する個人情報ファイル
２）犯罪の捜査、租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は公訴の提起若しくは維持のために作成し、又は取得する個人情報ファイル
３）弊社の社員又は社員であった者に係る個人情報ファイル
４）専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル
５）前項の規定による通知に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって、その利用目的、記録項目及び記録範囲が当該通知に係るこれらの事項の範囲内のもの
６）１年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル
７）資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録情報を記録した個人情報ファイルであって、送付又は連絡の相手方の氏名、住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの
８）弊社社員が研究の用に供するためその発意に基づき作成し、又は取得する個人情報ファイルであって、記録情報を専ら当該研究の目的のために利用するもの

何人も、この規約の定めるところにより、当規約管理責任者に対し、弊社の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。

未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。

開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下、開示請求書と称す）を当規約管理責任者に提出してしなければならない。

１）開示請求をする者の氏名及び住所又は居所
２）開示請求に係る保有個人情報が記録されている文書の名称、その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

前項の場合において、開示請求をする者は、当規約で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第二項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

当規約管理責任者は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下、開示請求者と称す）に対し、相当の期間を定めてその補正を求めることができる。この場合において、当規約管理責任者は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

当規約管理責任者は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下、不開示情報と称す）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

開示請求者以外の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む）又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

１）慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報
２）人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
３）当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

１）開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
２）情報提供者の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

開示することにより、弊社或いは個人の安全が害されるおそれ、弊社若しくは弊社関係機関との信頼関係が損なわれる恐れ、又は弊社若しくは弊社関係機関との交渉上、不利益を被るおそれがあると当規約管理責任者が認めることにつき相当の理由がある情報

開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行、その他の個人の安全の維持に支障を及ぼす恐れがあると当規約管理責任者が認めることにつき相当の理由がある情報

弊社、及び弊社の関係機関、或いは第３者の内部又は相互間における検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に弊社、及び弊社関係機関、或いは個人に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

弊社、及び弊社の関係機関、或いは第３者が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるもの

１）弊社業務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にする恐れのある情報
２）契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、弊社、弊社関係機関或いは第３者の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害する恐れのある情報
３）調査に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害する恐れのある情報
４）弊社事業の遂行に関し、その企業経営上の正当な利益を害する恐れのある情報

当規約管理責任者は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして前項の規定を適用する。

当規約管理責任者は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は１部を開示する時はその旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し、規約で定める事項を書面により通知しなければならない。

当規約管理責任者は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

前条各項の決定（以下、開示決定等と称す）は、開示請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、第１３条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は当該期間に算入しない。

前項の規定にかかわらず、当規約管理責任者は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、当規約管理責任者は、開示請求者に対し、遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

この条の規定を適用する旨及びその理由

残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

当規約管理責任者は、開示請求に係る保有個人情報が他の弊社関係機関、或いは第３者から提供されたものであるとき、その他の弊社関係機関に対して開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の関係機関と協議の上、当該他の関係機関の担当者に対し情報を移送することができる。この場合においては、移送をした当規約管理正規人社は、開示請求者に対して情報を移送した旨を書面により通知しなければならない。

前項の場合において、移送を受けた関係機関の責任者又は担当者が第１８条第２項の決定（以下、開示決定と称す）をしたときは、当該関係機関の責任者は開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした当規約管理責任者当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書又は図画に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して当規約管理責任者が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、当規約管理責任者は、当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。

当規約管理責任者は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。

開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、当規約で定めるところにより、当該開示決定をした当規約管理責任者に対し、その求める開示の実施の方法で定める事項を申し出なければならない。

前項の規定による申出は、第１８条第１項に規定する通知があった日から３０日以内にしなければならない。ただし、当該期間内に当該申出をする事が出来ない事につき正当な理由がある時はこの限りでない。

何人も、自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思うときは、この規約の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する当規約管理責任者に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む）を請求することができる。但し、当該保有個人情報の訂正に関して、法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときはこの限りでない。

未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下、訂正請求と称す）をすることができる。

訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。

訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下、訂正請求書と称す）を当管理規約責任者に提出してしなければならない。

１）訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所
２）訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項
３）訂正請求の趣旨及び理由

前項の場合において、訂正請求をする者は、当規約で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

．当規約管理責任者は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下、訂正請求者と称す）に対し、相当の期間を定めてその補正を求めることができる。

当規約管理責任者は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

当規約管理責任者は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときはその旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

前条各項の決定（以下、訂正決定等と称す）は、訂正請求があった日から３０日以内にしなければならない。

前項の規定にかかわらず、当規約管理責任者は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、当規約管理責任者は、訂正請求者に対し、遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると判断するときは、この規約の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する当規約管理責任者に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下、利用停止と称す）に関して、法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

１）当該保有個人情報を保有する関係機関により適法に取得されたものでないとき、第３条第２項の規定に違反して保有されているとき、又は第８条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき
２）第８条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき

年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下、利用停止請求と称す）をすることができる。

利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。

利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（以下、利用停止請求書と称す）を当規約管理責任者に提出してしなければならない。

１）利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所
２）利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項
３）利用停止請求の趣旨及び理由

前項の場合において、利用停止請求をする者は、当規約で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

当規約管理責任者は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下、利用停止請求者と称す）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

当規約管理責任者は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

当規約管理責任者は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない

．前条各項の決定（以下、利用停止決定等と称す）は、利用停止請求があった日から３０日以内にしなければならない。

前項の規定にかかわらず、行政機関の長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、当規約管理責任者は、利用停止請求者に対し、遅滞なく延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

．不服申立てが不適法であり却下するとき

裁決又は決定で、不服申立てに係る開示決定等を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

裁決又は決定で、不服申立てに係る訂正決定等（訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く）を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき

裁決又は決定で、不服申立てに係る利用停止決定等（利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く）を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき

前章の規定は、刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報（当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。）については、適用しない。

保有個人情報のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは、規定の適用については、弊社に保有されていないものとみなす。

．当規約管理責任者は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下この項において「開示請求等」と称す） をしようとする者が、それぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、弊社が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供、その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

当規約管理責任者は、当規約の円滑な運用を確保するため、ＵＲＬ上において総合的な案内を整備するものとする。